１戸あたり２８万円の潜在需要。
住宅１戸あたりの年間潜在需要が、２８万円。
１００戸で、２８００万円。１０００戸で、２億８０００万円。３０００戸で、８億４０００万円。
何の数字だろうか。
これは住宅１戸当たりの年間リフォーム潜在需要額と言われる数字だ。確かな根拠があるわけではないが通説ではこう言われている。
そして、数年前から大手ハウスメーカーが自社のストック住宅へのリフォーム需要開拓に力を入れている。その成果も上がっている。
積水ハウスでは今のＯＢリフォーム売上高は約６００億円。潜在需要としては年間２０００億円を超えるストックがあるといわれているので、積水ハウスがリフォーム売上げの獲得に力を入れるのは当然といえば当然だ。
これからの住宅会社や工務店経営の要点は、「バランス経営」にある。
「新築脱却」と言ってもいい。
新築を辞める訳ではないが、新築のみで事業を構築していくのはリスクが高すぎる。
新築とリフォーム、不動産、家具他インテリア、ガーデニングなど。事業の複合化をしなければならない。そのなかでもリフォーム事業は優先度の高い事業だ。
しかし、案外、このリフォーム事業を上手く立ち上げられている住宅会社や工務店は少ない。その理由もハッキリしている。
まずは、リフォーム事業は価格帯別に３層に分けられるのだが、それぞれに違った対応ができなければいけない。１０万円以下のリフォームと５００万円を超える増改築を同じような対応をしていてはいけない。
しかし、これを同じように対応をしている会社が多い。
次に、ＯＢ住宅を活かそうという発想が弱い。「ＯＢ住宅のリフォームは単価がなかなか上がらない。」このようなイメージを持っているため、リフォームも新規受注に力を入れる。しかし、そこには多くの競合があるので勝てない。どちらも上手くいかずに辞めてしまう。
まずは、ストック需要を活かすこと。これは他社からすると相当なアドバンテージなのだ。それを活かすこと。そして、ストックリフォームと新規受注を狙うリフォームの提案方法を変えること。
さらに、お客様満足を考えた単価アップ提案ができるようになること。これにはツールが必要だ。効果的なツールを用意することで可能になる。
ざっと挙げただけでも、このような点は押さえなければいけない。上手く事業を立ち上げていくためには。
しかし、それをやらずに取り組んでしまっている会社が多い。そして、中途半端な成果しか挙げられずに撤退をする。
まずは、自社のストックを活かして確実な売上げを確保する。そして、そのアドバンテージを活かして新規受注のリフォーム営業に取り組む。
これが成功の手順。
大手ハウスメーカーや地域ビルダーで成果を上げている会社は何をやっているのか？これも知っておくことだ。
住宅会社や工務店がリフォームで成果を上げている手法、そして、成果を上げる方法を紹介するセミナーを近々開催する。
新築主体の住宅会社、工務店で今後のバランス経営を実現させたいとお考えの経営者におすすめです。
http://www.funai-jyutaku.jp/seminar_info/
