増税で中古住宅が本当に動くのか？
消費税の増税で中古住宅がこれまで以上に動く、と言われる。中古住宅の売買仲介は消費税がかからないからだ。
しかし、本当にそうだろうか？不動産会社がこれを鵜呑みにして消費税増税をただ待っていればいいのだろうか？
増えるのは間違いないだろうが、やはり増やすことができる会社とそうでない会社に分かれるだろう。
では、どのような会社が増やすことができるのか？そして、そのような会社になるために今から何を準備していくか？
この点を押さえておかなければいけないと思う。
お客様が求めているのは良質な中古住宅。良い商品がなければどのような商売、あるいはどのような環境であっても売れない。
以前よりは中古住宅の流通量が増えたとは言え、日本はまだまだ新築志向が強いと考えた方が良い。その考えの上で、事業構築をした方が、結果、多くのお客様の支持を受ける会社になるはずだ。
そこで、考える必要があるのが、「良質な中古住宅とは何か？」ということ。
私は安心して買える中古住宅だと考えている。カッコいいリノベーションが提供できることよりも、より多くのお客様を対象にしていくことを目指すのであれば、余計にそうだ。
まずは、「安心して買える中古住宅を提供してくれる会社」になる必要がある。
そして、そのためには何が必要で、今から何を準備すべきか？
実は、私は最近、住宅会社や不動産会社からＯＢメンテナンスと増改築事業を構築するための仕事をいただくことが増えている。
そのときの私の提案はＯＢメンテナンスと増改築を立ち上げることだけにはしていない。その先にある、「安心して中古住宅を買える会社」になっていくことを目的としている。
そうすると、発想も違ってくる。
特に、新築をメインにやってきた会社がどのように中古住宅マーケットへ進出を果たすか！
消費税増税をその機会にできるかどうか？大きなターニングポイントになると考えている。
