社屋やお店は安心を伝えるツール。

2020年3月25日

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味園健治

　

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味園健治

経営コンサルタント。上席コンサルタント。1998年に大手コンサルティング会社へ転職で入社以来20年以上にわたり、社員５名の小さな会社から東証一部上場企業までの住宅不動産会社を中心に業績アップコンサルティングに取り組む。これまで500社を超えるマーケティングアドバイスをもとに「長所伸展法経営」で成長に導く。「お客様がニコニコとあつまり、社員はイキイキと働き、社長はビジョンの実現にワクワクする」経営コンサルティングを全国で展開。社員の幸せを本気で考える社長と自らの可能性をひろげ世界を変えるリーダーを全力で応援、サポートします。

今、船井総研の東京本社は丸の内にあり、大阪本社は淀屋橋にある。いづれも東京と大阪におけるビジネス立地として一等地と言える場所だ。

ちなみに今の場所に来る前は、東京は五反田に、大阪は中津にオフィスがあった。それぞれ良い立地ではあるが、丸の内や淀屋橋と比べると劣る。

それぞれ今のオフィスへの移転後は、オフィスにかかる費用はそれまでよりも上がっている。

それで、どうなったか。投資に見合った効果はあったのか？その後の船井総研の業績、顧客層の変化、採用人数や入社してくる人材レベルなど様々なところでそれまでとは違う結果がでている。

船井総研には企業が競争力をつけていくためのモノサシとして、「差別化の8要素」というものがある。

その上位にくる戦略的差別化となるのが、「立地」と「規模」。お店やオフィスを構えるときに、よりよい良い場所に、より大きなものをつくることが競争力を高めるものになる。

新しいお店の開店、オフィスの移転はいづれも将来を見越したものでなければいけない。現状維持のためのものではない。将来の成長を見越した投資であるということ。

そして、その成長の可能性をより確実なものにするためにお店の開店やオフィスの移転を決める。

より良い場所に、より大きな店や社屋を構える。

これはお客様から見ても、働く人から見ても、安心を伝えるものになる。

大きさは、安心になる。