業績を10倍に伸ばす新規事業の立ち上げ方（チェック済）
コロナが起きたこともそうだが、大きな自然災害や世界的な経済ショックなど、今は何が起きるかは分からない。これまでだと100年に一度と言われるような出来事が数十年単位で起きている。
そして、それによって大きな変化が起きる。これだけ変化が激しい時代になると１事業１拠点で会社を大きくしていくのはリスクがある。
複数事業、複数拠点で事業を進めていくことがリスクヘッジとなる。そういうなかで新規事業を考える経営者が増えている。
住宅不動産業界でも増えている。今、私は戸建てリノベーション事業を住宅会社や住宅リフォーム会社に提案をする機会が増えているが、コンサルテイングをするときは100％新規事業の立ち上げとなる。
さて、新規事業の立ち上げで考えることは、大きくは２つある。
1つは、どのような事業を立ち上げるか？これは、事業の選択。そして、もう一つはどのように立ち上げるか？これは、事業の立ち上げ方である。
事業の選択では、成長の可能性や競争環境などを見極めて決めていくのだが、コンサルタントなどプロのアドバイスも受けることができる。なので、事業の選択で失敗することは少ないのではないかと思っている。
それよりも事業の立ち上げ方で、その事業の売上だけではなく、全社的な売上が違ってくる。
事業の立ち上げ方でポイントになるのは、新事業の組織をどう作るかにある。立ち上げ時に専任の新組織を作って立ち上げるのか、それとも兼務という形で今の仕事を続けながら新しい仕事を進めるようにするのか？
どちらが伸びるかは明らか。前者の新組織を作って立ち上げなければいけない。
兼務で進めるとどうなるか？例えば、新築の注文住宅事業を専業としている住宅会社が戸建てリノベーション事業を新たに立ち上げたとする。
そのときに注文住宅事業の社員に兼務で戸建てリノベーション事業にも関わってもらったとする。そして、２年、３年と経ったときにどうなるか？
新事業の戸建てリノベーション事業は伸びる可能性が高い。しかし、その分、既存の注文住宅事業の売上が落ちる。あるいは、戸建てリノベーション事業は伸びることなく、何も変わっていない。
結局、戸建てリノベーション事業を立ち上げたものの、それは伸びたが注文住宅事業が落ちるか、戸建てリノベーション事業が上手く立ち上がらないかのどちらかになり、全社的な売上を見ると2年前、3年前と変わらない。
社員に兼務させるような形で新事業を立ち上げると、ほぼ間違いなくこのような結果になる。
つまり、新事業の立ち上げで成功するかどうかは、何の事業を選ぶかではなく、事業の立ち上げ方で決まる。
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