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有給。

 
コンサルテイング 業績アップ
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経営コンサルタント。上席コンサルタント。1998年に大手コンサルティング会社へ転職で入社以来20年以上にわたり、社員5名の小さな会社から東証一部上場企業までの住宅不動産会社を中心に業績アップコンサルティングに取り組む。これまで500社を超えるマーケティングアドバイスをもとに「長所伸展法経営」で成長に導く。「お客様がニコニコとあつまり、社員はイキイキと働き、社長はビジョンの実現にワクワクする」経営コンサルティングを全国で展開。社員の幸せを本気で考える社長と自らの可能性をひろげ世界を変えるリーダーを全力で応援、サポートします。

船井総研に転職で入社して22年。初めて「有給」を取得した。いや、おそらく前職時代も含めて初めての有給取得だと思う。

有給を取得する前に、休日出勤が貯まっているので、その消化をしなければ有給は取れない。と、勘違いをしていたが、そんなことはない。それほど、有給は自分とは関係なく、遠いものに感じていた。

また、特に、以前の船井総研では有給をとるというようなことは考えられなかった。

「有給?何を考えてんねん?お前は?」と思われるのがオチである。

それが今は担当役員から有給を必ず取るように言われる。それも、取得候補期間を提案されて、この間にとるようにと言われる。半ば強制だ。

変わる時は変わるもんだと感心する。

この背景には「働き方改革法案」の導入がある。そのために今は所定の有給を取得させていない場合、会社に罰則がある。一人当たり30万円以内の罰金となる。

それはかなわないということで、有給取得を半ば強制される。今、このような企業が増えているはず。また、今年4月からは中小企業にも適用されている。

有給制度は日本だけのものではなく、また約80年の歴史がある。これは1936年に国際労働期間で定められている。また、日本では1947年に労働基準法に定められている。

日本でも長い歴史がある有給制度だが、実情はまったく浸透していない。

世界の国々と比較してみると、明らかだ。

有給休暇を使い切る労働者の割合というデータがあるが、それによるとフランス89%、イギリス・スペイン77%、ドイツ75%、中国65%、アメリカ57%、韓国53%、日本33%となっている。

また、有給休暇の給付日数や取得日数は国によって違いがあり、平均取得日数を見てみると、フランス34日、スペイン28日、イタリア26日、アメリカ14日、日本9日。

日本で働く人にとって有給が自分とは関係のない遠い存在と感じるのが分かる。一方、海外、特にヨーロッパでは有給を身近に感じて働いているのが分かる。

また、フランスなどヨーロッパの国々では有給をまとめて長期休暇として取るのが一般的なようだ。長期バカンスを愉しむという習慣があるようには感じていたが、有給を使って休みを楽しんでいたのだ。

これには国民性や歴史的な背景からくる国民意識の違いもあるだろうが、これからは日本も少しづつ変わっていくのだろう。

日本でも長期バカンスを愉しむ時が来るのだろうか。

私は有給と言いながらも、最近は在宅ワーク続きでもあり、普段とは変わらずに机に向かい、仕事をしていた。

我ながら有給の使い方が下手すぎる。計画を立てて、積極的な休みにしていきたいものだ。

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経営コンサルタント。上席コンサルタント。1998年に大手コンサルティング会社へ転職で入社以来20年以上にわたり、社員5名の小さな会社から東証一部上場企業までの住宅不動産会社を中心に業績アップコンサルティングに取り組む。これまで500社を超えるマーケティングアドバイスをもとに「長所伸展法経営」で成長に導く。「お客様がニコニコとあつまり、社員はイキイキと働き、社長はビジョンの実現にワクワクする」経営コンサルティングを全国で展開。社員の幸せを本気で考える社長と自らの可能性をひろげ世界を変えるリーダーを全力で応援、サポートします。

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