戸建てリノベ事業立ち上げの相談で最近増えていること。
増税後の昨年末ごろから年明けにかけて、新築戸建ての新規反響現減など不振を感じ始めている住宅会社や工務店が増えている。
そこに今回のコロナ感染。そして、東京オリンピックの中止も取りざたされるようになり、さらに危機感を募らせている。新築住宅の着工数がこれから減少をしていくことは以前から言われていること。
ただ、まだそれは先だろうと。時間はあるだろうと。少なくともそれは東京オリンピック以降だろうと考えていたのが、目の前に迫ってきたということである。
実は住宅リフォームは不況に強い事業だと言われている。今、日本における住宅リフォームのマーケットは７兆円弱。これは伸びているのかというと、10年ほど前に遡っても同じくらい。
つまり不況に強いというのはあるが、好況時でも大きく伸びることはないマーケットである。そして、今後もそれほど大きく伸びることはないのではないかと思っている。政府としてはこの分野をさらに伸ばしていきたいと考え補助金制度などを用意はするが伸びていない。
こういうマーケットは不況時になると注目を集める。
また、不況に強いのはなぜなのかを言えば、「不」を解消するビジネスだからである。不満、不足、不安といったことを解消するのがリフォームの本質。新築住宅などと比べると夢を与える要素は少ない。
例えば、歯の治療は不況だからと言って、止めることはない。また、歯が痛くなって不況だからと言って歯医者に行くことを止めることもない。ここまでのものではないにしろ、住宅リフォームはそれに近いところがある。だから、不況に強い。
そこで、我々は定額制の戸建リノベーション事業を提案するわけだが、この成功ポイントはリノベ客の安定かつ継続した集客、契約までの営業の短時間化や短縮化にある。
この2点を解消することが成功ポイントになる。そして、多くの会社ではそれができない。
この事業はこれから地域一番店になる可能性が高い。なぜなら、全国的に見渡してもこの事業を本格的に取り組んでいる会社が少ないから。
持家戸建ての定額制リノベーション事業は、不況期が始まろうとしている今こそいち早く参入し、早期に立ち上げるべき事業である。おそらく来年になれば、ポツポツと立ち上げに成功した会社があらわれてくるはずだ。そうなってからでは一番店になる可能性が低くなる。
差し迫った空気に押される感じになるのだろうが、そういう時こそ思い切ったチャレンジができるものでもある。
