地域密着企業の豪雨リスク。

2020年7月7日

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味園健治

　

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味園健治

経営コンサルタント。上席コンサルタント。1998年に大手コンサルティング会社へ転職で入社以来20年以上にわたり、社員５名の小さな会社から東証一部上場企業までの住宅不動産会社を中心に業績アップコンサルティングに取り組む。これまで500社を超えるマーケティングアドバイスをもとに「長所伸展法経営」で成長に導く。「お客様がニコニコとあつまり、社員はイキイキと働き、社長はビジョンの実現にワクワクする」経営コンサルティングを全国で展開。社員の幸せを本気で考える社長と自らの可能性をひろげ世界を変えるリーダーを全力で応援、サポートします。

九州地方を中心に続く大雨。被害にあう方が日々増えていく。100年に一度級の大雨が今では毎年起きるようになっている。特に、今の時期は例年、大量の大雨で大きな被害がでている。

私も昨日は外へ出歩くことがあったが、傘が強風で吹き飛ばされそうになった。台風並みの強風が吹いていた。

6月末から7月上旬にかけては、ここ数年、毎年大雨が降り、各地に大きな被害をもたらしている。この期間は特別警戒期間として、あらかじめ防災グッズを事前に確認したり、防災訓練をしたりするなど、防災意識を高める取り組みを進めるようにした方がよい。

台風シーズンという言い方はあるが、それと同じように「大雨シーズン」や「暴雨シーズン」など、警戒心と防災意識を高めるようにした方がよい。

経営のリスクも高まる。社員や協力業者が被害にあう、分譲地が被害にあう、街全体が被害にあうなど。これまでであれば、それほど意識をしなくても良かったことを想定しておかなければいけなくなっている。

地域密着企業での豪雨など自然災害によるリスク分散型経営を頭に入れながら経営を進める必要がある。