価格改定の見直し。
とにかく今は原価が上がっている。住宅会社では売上げは伸びているが、利益は減っている会社が増えている。本来であれば、過去最高の業績となり、会社をあげて成果を喜び合うはずが、そうならない。
売上が伸びている会社でも、増収減益となる。厳しいところだと、減収のうえ大幅な減益といったところもあるだろう。
戸建ての注文住宅ではウッドショックやコロナ前と比べると、総額で数百万円、２～３００万円は上がっている。これに対応して販売（契約）価格も上げられていれば良いのだが、後手に回ってしまっている会社が多いようだ。
注文住宅は提案をしてから契約し、工事を終わらせ、お客様に引き渡しするまで半年ほどかかる。この半年の間に提案をしていたときの原価が、引き渡し時には大幅に上がっている。
今はそのようなことへの対応もとれている会社が増えているが、一年ほど前までは、その対応がとれずに契約時に予定していた粗利が完工時には大幅に下がるということが起きた。
住宅会社の場合、注文住宅とは言え、およその価格は決められている。簡単なパッケージ化がされており、どのような仕様や設備で、建物の大きさも決まれば、建築価格は分かるようになっている。つまり、いちいち細かな見積もりを取らなくてもお客様に価格の提案をできるようにしている。
この方がお客様には分かりやすく、また会社にとっても手間が省けて効率的に仕事が進められる。また、その時には粗利率も決まっており、特に何も問題がなければ契約時の粗利が完工時も得られるようになる。
ところが、今はこの仕組みは裏目に出ている。本来であれば、これからの原価上昇を見込んで販売価格を上げたものを提案すべきなのだが、それが遅れた。また、上げたとしても想定以上に原価が上がり、必要な粗利が確保できなくなっている。
販売価格の上げ幅が低い事、あるいは販売価格を上げるタイミングが後手になっていることが粗利を下げる要因になっている。
そして、今後は原価上昇がどうなっていくのか？その予測は難しい。大幅な上昇を見越して販売価格を上げると必要以上の費用をお客様に支払っていただくことになる。また、他社と比べて明らかに高い価格となれば競争力も落ち、そもそも売れなくなる。
ちなみに、リフォーム事業はこのようなパッケージ化が注文戸建てと比べると、その精度が高くないため、お客様に提案するたびに見積もりで調整ができる。そのため、毎回の提案で価格調整ができるので、注文戸建てほどは粗利率が下がるようなことは起きていない。
そのような状況の中、注文戸建ての価格提案はどうすれば良いのか？即時対応をするために一つづつ見積もりを拾っていくかというと、その手間を考えると難しい。そうなれば、今の商品価格の見直し頻度を増やすしかない。少なくとも一カ月に一度以上は商品の価格改定会議やミーテイングを行う。
当面はこのようなことをして、価格改定の頻度を増やしていくことだ。
