住宅会社が取り組むリフォーム事業のねらい。

2020年8月22日

WRITER

味園健治

　

この記事を書いている人 - WRITER -

味園健治

経営コンサルタント。上席コンサルタント。1998年に大手コンサルティング会社へ転職で入社以来20年以上にわたり、社員５名の小さな会社から東証一部上場企業までの住宅不動産会社を中心に業績アップコンサルティングに取り組む。これまで500社を超えるマーケティングアドバイスをもとに「長所伸展法経営」で成長に導く。「お客様がニコニコとあつまり、社員はイキイキと働き、社長はビジョンの実現にワクワクする」経営コンサルティングを全国で展開。社員の幸せを本気で考える社長と自らの可能性をひろげ世界を変えるリーダーを全力で応援、サポートします。

これまで新築住宅事業を主力として業績を伸ばしてきた会社が、リフォーム事業に取り組むケースが増えている。

この背景には、新築施主邸へのメンテナンスサービスの提供、それから新築着工減への対策がある。

次の第二、第三の事業をつくるのは地域密着型で一番企業を目指すには必要なことだが、住宅リフォーム事業に取り組む場合は注意が必要だと思っている。

住宅リフォーム業界がおかれた環境も競争が激しいということ。事業を行うには必要となる免許はないので参入ハードルは低く、新規参入も多い。

それで市場全体が伸びていれば良いのだが、残念ながら市場は頭打ち。政府は伸ばそうと補助金など支援を行うが、ここ数年は6兆円くらいでまったく伸びていない。

つまり、住宅リフォーム事業に取り組むときに押さえるべきことは、

需要が頭打ちとなり、参入ハードルが低い競争が激しい業界でいかに勝ち残るか？

である。

設備中心の少額リフォーム工事は施主邸メンテナンス対応のために取り組む。あるいは、少額工事であるために若手の人材育成のために取り組む。つまり、新規客への対応は行わない。

また、増改築など比較的大きな住宅リフォーム事業は収益を上げることを目指して取り組む。ここはこれまでの新築住宅の実績を活かせるので、新規客対応も積極的に行っていく。

このようにリフォーム事業へ参入する目的を決めておくことが大事。

特に、これからはさらに住宅リフォーム業界は競争が激しくなると思われる。そういうなかでこの点を決めずに参入をすると会社にストレスがたまる事業となってしまう。