令和イノベーション型・事業承継法。
「まだ車買ってるんですか？」
「車は買うもの。そのお考えはお古いかと。」
これは最近のあるTVCMのセリフ。
さて、何のTVCMだろうか。
実はこれはトヨタ自動車が新しく始めた車のサブスクサービスのTVCM。
以前から豊田社長はトヨタ自動車の将来に強い危機感をもつメッセージを発していた。
これまでの成功体験に捉われてはいけない。
トヨタ自動車にもイノベーションが必要だ、と。
また、こんなことも言っていた。
「もしトヨタ自動車が車をつくらなくなった時。どうなっているか。」
カメラフィルムを作らなくなった富士フィルムのようにトヨタもイノベーションを起こすことができるのか。
過去の成功体験に捉われないイノベーションが成功体験がある会社ほど必要になっている。
今年から令和元年となり、そのようなイノベーション企業が令和時代を引っ張る。
成功体験に捉われないイノベーションは住宅会社や不動産会社など業種の歴史が長い業界ほど業績の差となるだろう。
地域の住宅不動産会社におけるイノベーションに段階があるとすれば、
①今の主力事業で地域一番になる
②利益率を高める
③主力事業の周辺事業で新規事業を立ち上げる
④異業種異分野でも新規事業を立ち上げ
となる。
そのなかで、今求められる働き方改革を進める。
特にこれから新築住宅の着工数が年々減っていくことが予想されていることからすれば、今の主力事業が新築住宅となっている会社ほどイノベーションが必要になるはず。
そこでは、過去の延長で考えるのではなく未来のなりたい姿を掲げるビジョン型経営が必要。
さて、一方で、これから多くの中小企業で直面する課題が事業承継。
私もこれまでの経営コンサルタント経験で何度も事業承継を見てきた。
事業承継に失敗をすると経営資源が限られる中小企業は倒産となる可能性もある。
それだけのリスクがある事業承継だが、その準備を計画的に進められている中小企業はきわめて少ない。
そこは、中小企業の事業承継は親子間の問題でもあるからだろう。
感情的になってしまったり、逆に必要なことを本音で話し合わなかったり。
そもそも親子間、特に父親と息子の関係は普通の家庭でもギクシャクするもの。
しかし、会社の将来を考えれば計画的に事業承継を進めていかなければいけない。
その間、10年は必要だろう。
これから日本は企業の事業承継がますます増えていくと予想されている。
日本の中小企業はこれから事業承継を行いながら令和時代に必要なイノベーションを起こしていくことが必要となっている。
事業承継は、
①子世代が入社
→承継時の10年前までに
②子世代が社内で一定の成果を上げる（３～５年）
→既存事業の周辺事業や新規業務で成果を上げる。
ここでは先代（社長）とのぶつかりあいOK。
しかし、お互いに本人がいないところでは悪口は決して言わない。
③主力事業の主役を子世代へと引き継ぐ（６～10年）
④先代は身を引き新規事業（新分野）を立ち上げる
→先代は既存事業よりも新事業へ
というステップが私の成功イメージ。
これで子世代のチャレンジが、企業にイノベーションを起こすことにもなり、社内の評価を上げることにもなる。
令和型経営＝事業承継×イノベーション
となる。
さて、トヨタ自動車の豊田社長は、2018年9月に発表した社長メッセージとして言っているのは、
100年に一度の大変革を生き抜くために、として
トヨタを「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」にモデルチェンジする
と決意を表明しています。
そして、
すべての人に移動の自由と楽しさを。
をトップメッセージに掲げました。
必要であればトヨタのようにビジョンを描きなおすことです。
これからは何を提供する企業になるのか。
それを先代と後継者が一緒に語り合うことから事業承継を始めていくのも良いですね。
※2019年8月22日（木）に開催された船井総研、第93回経営戦略セミナーで、中谷社長とジャパネットたかた二代目高田社長の講演を聞いて考えたことです。
