中小企業が大企業化するということ。
デービッド・アトキンソン氏は日本企業の生産性が世界の先進国と比べて低いのは、会社数が多すぎることにあると言う。そのために競争が激しくなり、無理な価格競争が起き、そのしわ寄せが従業員の給料を下げているという。
そして、中小企業と大企業の生産性を比べた場合、大企業の方が高いのだから、中小企業を大企業化するか、中小企業を減らす必要があると訴えている。
さて、新型コロナ騒動であまり話題には上がらないのだが、４月から働き方改革法が中小企業にも適用されている。これで、中小企業でも働き方改革が待ったなしとなっている。
そこへ、コロナ感染拡大予防のために都市部を中心に緊急事態宣言が発令されることになった。会社への出社も普段どおりにはできないところもあるだろう。船井総研も同じく、昨日から出社するためには事前承認が必要となっている。
リモーツによる働き方が日常となりつつある。そして、中小企業でもリモーツを使ったワークスタイルがいよいよ求められるはずだ。
ただし、必要な環境が整っている会社であれば、その移行も進められるであろうが、それがない環境では何をどう進めれば良いのかが分からないのではないだろうか。
リモーツに必要なWEB環境を整えれば良いだけではないからだ。そのまえに労務環境の整備がいる。残業の廃止、有給取得、出勤記録、フレックス制度など中小企業では整備できてない会社もあるが、こういった働き方改革がされていないところにリモーツは現実的ではない。
野球を知らない人に野球を教えたこともない人が、立派な球場で野球を始めようとするようなもの。何をどう始めれば良いのかが分からない。
そのような状況でリモートワークを進めると管理が効かない組織になる。そのために、リモートワークが推進できない。そうすると、どうなるか？従業員から不平不満がでる。遅れている環境に会社を辞める社員がでてくる。新しい人の採用も難しくなる。
結果、経営がこれまでのように進められなくなり、業績も落ちる。コロナ終焉後も必要な改革が進められなければ、その会社が復活することはないだろう。
そうして、日本ではコロナ騒動で、客数ダウンで業績が厳しくなる会社の他に、働き方改革が進められていないためにリモートワークが進めらずに厳しい状況になる会社もでてくる。
これからの中小企業は必要な環境整備への投資をするためにも生産性向上がこれまで以上に必要となる。そのために業績を伸ばさなければいけない。M&Aという方法もある。
働く環境は中小企業も大企業と同じものが求められるようになる。
それが働き方改革法の導入であり、またコロナ感染拡大でそれが加速されることとなった。コロナ感染拡大で忘れがちであるが、自社の働き方改革が今のままで良いのかどうか。あらためてチェックしておくべきだ。
