リスクに強い会社にしていく。
コロナ感染による影響で業績を落とすお店や会社が増えている。
例えば、ホテル・旅館業は相当に厳しくなっているようで、聞いた話だが北陸の旅館では１ケ月５万円程度で泊まり放題プランというのがでているそうだ。しかも朝食がでる。朝食付き１ケ月５万円というのだから驚く。
飲食店も同じような状況と聞く。客数減が止まらないお店が多いようだ。
しかし、そのような中でもお客を集めているお店もある。先日、私が家族でランチででかけたイタリアンレストランは今も行列ができていた。以前から繁盛店なのだが今も変わらずお客が集まっている。
美味しい料理が評判で以前から行列をつくるお店として知られるところは、「今は空いているはずだ」という評判を聞いてお客が集まる。
さて、このままコロナ感染が続くと経済にもますます大きな影響を与える。働く人にとってはこれから賞与減、残業代カット、リストラといったことを不安に感じ始める。
こうなると不安心理が強くなり購買行動を控え始める。住宅業界ではマイホームを買うことを控える。特に、賃貸マンションに住んでいて初めてマイホームを買おうとしている若い子育てファミリーは顕著にそのような行動が表れる。
年収は300～400万円台、頭金なしでギリギリまでローンを組んで家を買おうとしている人が特にその傾向が強い。
そうなるとこの客層をターゲットに営業をしている住宅会社の受注は間違いなく落ちる。建て替え層など客層が違うお客に向けて営業をしている事業部があれば、まだ良いのだが、低所得層向けの住宅事業だけを展開している会社にとっては手の打ちようがない。
こういうリスクに備えるには、やはり第二、第三の本業を持っていると強い。
例えば、住宅会社でも住宅リフォーム業を事業としてもっている会社はリスクヘッジになる。住宅リフォームは客層が違う。特に、私が今、力を入れている戸建リノベ事業などは客層が資産家であるケースが多いので不況の影響をそれほど受けない。
あるいは、土地活用事業でもサラリーマン投資家を主客層としているところは今はきついが、資産家を対象としているところではそれほど大きな影響は受けていない。
なぜなら住宅リフォームも資産家にとってのアパート事業も不満や不安といったニーズを解決するものとなっているからだ。一方、新築マイホームやアパートを購入するサラリーマン投資家は、そういうニーズがあるわけではない。困っていることはないのだが、新たに買おうというものだ。こういうものは不況となると買うのを控え始める。
不満や不安といったニーズを解消する手堅いビジネスと新築マイホームや投資家向けアパート事業などのような新たに手に入れようとする二つの事業を展開しておく。
これは、不況期のリスクヘッジとなり強い企業体をつくっていくことになる。
