これからの新築着工減に危機感を抱く社長へ。
ご存知のようにこれから新築住宅着工数は減ります。2017年度は90万戸台でしたが、それが2030年度には60万戸になると野村総合研究所が公表しています。なお、これは貸家、持家、分譲の合計です。そのなかで持家は28万戸から20万戸になると予想されています。
持家の新築戸数がこれから10年で今よりも約３割減少します。今の28万戸ということは、1年でおよそ日本人の430人にひとりが持家を新築していることになります。それが10年後には600人にひとりです。（今の人口で計算していますので、実際には10年後の日本人口は今よりも減少していますので計算は違ってきます）
430人に１戸の新築持家が建っていたものが、600人に1戸となると言われても、まだピンとこないかもしれません。例えば、あなたの会社が商圏人口20万人エリアで新築持家の建築事業をしているとしましょう。そうすると、今はそこで年間460戸くらい建っているものが、10年後には333戸になるということです。
この未来予測はほぼ確実でしょう。具体的な数字は外れるかもしれませんが新築持家がこれから減少していくことは間違いないでしょう。そこで、大切なのがこれからの戦略です。外部環境の変化がこれまでとは違いますので、同じことをしていては業績は落ちます。
そこで、考えられる戦略は次の３つです。
①今の事業でエリア拡大をはかる
②今のエリアで今の事業で予算帯の違う客層を付加する
③今のエリアで新規事業を立ち上げる
①は、新規出店です。②は、例えば今の持家新築の価格帯が2000万円を超えているとすれば1500万円以下の商品を付加するといったことです。この３つの戦略をどう組み立てて実行をしていくのか。今から取り組まなければ競合他社に先を越されるでしょう。
そのような外部環境のなかで私が今おすすめしているのが、③の取り組みとしての増改築ビジネスへの参入です。リフォーム事業は不況に強い事業です。反対に好況時でも大きく伸びることはありません。ただ、事業全体を見渡したときに不況時でも大きな影響を受けない体制づくりになります。
しかし、リフォーム事業とは言え、水まわりを主体とするリフォーム事業への参入は、すでに激しい競争環境にあるため私はおすすめしません。それよりも、売上も利幅も大きく、新築施工の設計力や施工管理力が活かせ、競争環境も緩い1000万円クラスの増改築ビジネスへの参入をおすすめしています。事業立ち上げに興味ある方は、その方法をお問い合わせください。成功事例とともにお伝えします。
