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社内でコロナ感染者が発生した場合の対処法。

 
コンサルテイング 業績アップ
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経営コンサルタント。上席コンサルタント。1998年に大手コンサルティング会社へ転職で入社以来20年以上にわたり、社員5名の小さな会社から東証一部上場企業までの住宅不動産会社を中心に業績アップコンサルティングに取り組む。これまで500社を超えるマーケティングアドバイスをもとに「長所伸展法経営」で成長に導く。「お客様がニコニコとあつまり、社員はイキイキと働き、社長はビジョンの実現にワクワクする」経営コンサルティングを全国で展開。社員の幸せを本気で考える社長と自らの可能性をひろげ世界を変えるリーダーを全力で応援、サポートします。

ワクチン接種率が高まってはいるものの感染者数の増加が止まらない。昨日も全国で2万人を超え、過去最高の感染者数となってしまった。

私が勤める会社でもほぼ毎日、社員の感染者情報やオフィスが入るビル管理会社からの感染者発生情報が届く。そして、ご支援先や会員企業でも社内で感染者が発生するところが出てきた。

社員数が限られる中小企業で複数名の社員が感染し、自宅待機などになると業務への支障が大きい。今のワクチンは重症化には効果があるとされているが、感染については立証がされていない。つまり、ワクチン接種が進んだとしても、感染者が出る可能性はあるということ。

そして、感染者であることが分かれば、自宅待機となるのが今の状況なので、社内から感染者が出るリスクは引き続きあると考えて、備えを進めておく必要がある。

感染者からの重症化率は年齢によって違いはあるもの数パーセントである。ということは、感染をしても無症状である人がほとんである。ということは、仕事は通常どおりできる状態で自宅待機をする人がほとんど。

その場合も仕事ができないのであれば社員は休ませることになる。しかし、オンラインで業務ができるのであればリモートワークで仕事はできる。業務への支障を少なくできる。

中小企業では社員に余裕がある会社は少ないはずなので、基本的には自宅待機の場合もリモートワークで仕事ができる状態が望ましい。そのために、コロナ感染者数が増え、社員への感染が身近に迫る今、リモートワーク体制を整えておくこと。そして、それを機にコロナ後のリモートワーク体制づくりにつなげていく。

さて、社内でコロナ感染者が発生した場合の基本的な対処としては

・濃厚接触者を特定する

感染者と接触していた場合は濃厚接触者となる

・感染者、濃厚接触者への対応

陰性の濃厚接触者も2週間の自宅待機が望ましい

・社内消毒の徹底

・社内外への通知

社内には通知。しかし、特定されるような個人名での通知はしない。

接触した可能性がある取引業者へは通知する

このようなことを迅速に進める必要がある。

残念ながらコロナウイルスは変異しながら新型が発生している。新型もワクチンは一定の効果があると言われているが、ハッキリしない部分もある。また、今後も次々と新しい変異型が発生する可能性があることを考えると、これからも一定の割合で感染者は発生すると考えた方が良さそう。

そのためにも、リモートワーク体制がまだ十分にとれていない会社は、真剣に考える時が来ている。

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経営コンサルタント。上席コンサルタント。1998年に大手コンサルティング会社へ転職で入社以来20年以上にわたり、社員5名の小さな会社から東証一部上場企業までの住宅不動産会社を中心に業績アップコンサルティングに取り組む。これまで500社を超えるマーケティングアドバイスをもとに「長所伸展法経営」で成長に導く。「お客様がニコニコとあつまり、社員はイキイキと働き、社長はビジョンの実現にワクワクする」経営コンサルティングを全国で展開。社員の幸せを本気で考える社長と自らの可能性をひろげ世界を変えるリーダーを全力で応援、サポートします。

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