法制度を超えて。
働き方改革関連法が大企業には2019年4月に導入され、今年の4月からは中小企業にも導入された。
残業時間や休み、あるいは有給取得など、船井総研でも管理がされるようになった。今は18時になると社員は退社をするし、休みの取得率も上がり、社内での仕事上の連絡のやり取りも何時～何時までと言われるようになった。
数年前と比べると様変わりだ。しかし、一方でもっと自由な働き方ができてもいいのではないかと考えることもある。
働きたい人間は、もっと働ける。そして、それで成果を上げた人は、その成果できちんと評価がされる。
但し、そうなると「長時間労働で休みがなく、給料も安い。」というような見方がされるようになる。しかし、そういう働き方をしている本人はイキイキと楽しく仕事をしている。
どっちが大事なのだろうか？
それからブラック企業のようなイメージが持たれると採用に影響がでることを会社は恐れる。しかし、これも考えようで、社内でイキイキと楽しく仕事をしている人が多いのであれば、それが一番の魅力となり、興味をもつ学生も多いのではないだろうか。
もっと言えば、仕事の内容や充実度ではなく、残業や休み、給料といったことを重視する学生は初めから興味を持たれないので、その方が効率的な採用活動ができて良いのではないか。
法律を守るだけのことを考えると、面白くない会社になる。なぜなら、他の会社と同じような会社になる。決して、法律を破るのではなく、その先をいく。
そのときは、長所を伸ばす！
法律や制度、それから今ではコンプライアンス、自由な企業経営をがんじがらめにしようとするものが増えている。会社を守る意識が高まり過ぎると、面白くない会社になる。
そういう組織からはチャレンジャーが育たなくなるから。チャレンジャーがいない組織とは、戦わない組織である。
企業はトップから戦う姿勢が感じられなくなった時、衰退が始まる。
