新規事業の組織を専門組織にした方が良い理由。（チェック済）
住宅業界では以前から新築住宅の着工数がこれからも減少を続けることに対する危機感があった。それが、今のインフレ懸念や金利の上昇、一方で給与は増えていないことがあり、危機感がさらに高まっているように感じる。
なぜなら、注文住宅事業を展開する住宅会社から戸建てリノベ事業立ち上げの相談が、最近続いているからだ。そして、その理由を聞くと新築住宅事業が置かれた今の環境やこれからの見通しについて話される。
さて、住宅会社が戸建てリノベ事業を立ち上げるとなると、それは新規事業の立ち上げとなる。その成功要因には集客手法や営業手法など必要なノウハウがあるが、それとは別に成功するための条件づくりがある。
その一つが、専門組織の立ち上げである。つまり、現事業の組織とは切り分けて専門組織をつくることである。もちろん、中小企業で人員に余裕がある会社はまずない。今の事業から人材を引き抜くか、新規で採用をするかのどちらかが必要となる。ただ、これも簡単ではない。今の事業も人材が足りないほど忙しくしているケースがほとんどであるし、新規で人材を採用するのも今は簡単なことではない。
そういう場合は、現組織の状況にあわせて、無理な売上を狙わないなど、立ち上げをコントロールしていくことになる。しかし、それをいつまでも続けるのではなく、近い将来には専門組織にすることを前提とした移行期間の取り組みにする。
なぜ、そこまで専門の組織にすることにこだわるのか？
その一つの理由が、新規事業の業績向上を妨げる理由を減らすことにある。新規事業の業績を上げるには、集客をして、営業をしていく必要があるが、既存事業に引っ張られて、新規事業の推進が妨げられることがある。社員一人ができる仕事量にはキャパがある。多少の無理はできたとしても限界がある。既存事業に加えて、新規事業の仕事をするには、その限界がすぐに来る。そして、それが新規事業の限界になる。
まだまだ集客がとれる状況にあっても、「もっと新規事業のお客様の営業活動に力を入れて下さい。」と言ったときに、既存事業が忙しくて手が回りません。」と言われたら何も言えなくなる。
経営資源が限られる中小企業が立ち上げるので、初めのうちは仕方がない。しかし、大事なことはその状態は目指しているものではないことを知っておく事。目指している状態へ近づくための移行期間である。特別な状態なのだ。
既存事業によって、新規事業の壁を作らないようにすること。これが、新規事業で業績を伸ばしていくための重要な一つの条件である。
