戸建てリノベ営業特有の事情。
新築住宅営業にも、一般的な住宅リフォーム営業にもないものが、戸建てリノベ営業にはある。
新築住宅営業は、土地探しや住宅ローン、それからプランニングが主な提案内容であり、住宅リフォーム営業は設備商材の選び方や工事・見積もり内容が主な提案内容である。
戸建てリノベ営業は、現地調査、ヒアリング、ローン、プランニングというお家をどのようにしていくのかというのが基本的な営業内容である。
そして、この内容であれば新築住宅営業や住宅リフォーム営業の経験者も対応ができる。しかし、時にはこれ以外の相談を受け、そして提案をしなければならないものがある。そして、2階建てのお家をまるごとリノベーションするような工事になると半数以上がその提案が必要となる。
具体的には1000万円以上の工事内容の半数近くはまるごとリノベーション工事であり、その半数が二世帯がらみとなる。さらに、住宅ローンを使う人がほとんどである。
そこで、必要になるのが住宅ローン設定に必要な所有権移転、それから親世代の心理的、健康的な問題、兄弟姉妹の心理的問題といったことの相談、解決提案が必要となる。
従って、それができないと1500万円や2000万円といった施工金額のリノベ受注ができない。
そのため、戸建てリノベ営業には必要最低限の知識が求められる。専門的なアドバイスや実際の手続きは司法書士など専門家へ依頼することになるが、橋渡しができるくらいの知識は必要。
このような二世帯相続リノベの営業を進めていくにあたり、戸建てリノベ営業がしなければいけないことは２つある。
ひとつは、相続にからむ状況を早期にキャッチアップすること。
ふたつめは、素早い課題解決の提案力、あるいは専門家への橋渡しをしてタッグを組んでスピーデイに進めていくことである。
この分野は法律や条例などがからむため、一見するとややこしく感じられる。ただ、それは言葉が専門用語であることや難しく説明されているためであることが多い。また、すべてを理解する必要はない。必要な部分だけを知れば十分。
そのようにしていけば十分に対応ができる。そのポイントを知らないだけで、知れば誰もができるようになる。
また、このことは新築戸建てや住宅リフォーム営業で実績を上げてきた人も知らない。戸建てリノベ営業特有のものである。
戸建てリノベ営業にとっては、これを知るだけで、競合会社が消え、さらに営業がやりやすくなる。
