住宅会社のための成功する相続＆富裕層向けビジネス！④
これから伸びる「相続＆富裕層向け住宅不動産ビジネス」について前回に引き続き紹介します。これまで３回にわたり住宅会社や建築会社による相続対策や不動産投資ニーズをとらえた新規成長ビジネスについて紹介してきました。
その背景にはこれからの新築住宅マーケットが「若年層の人口減少」や「新築から中古住宅へのライフスタイルの変化」などにより減少が予想されていることがあります。ちなみに国内マーケットの縮小は新築住宅に限りません。
例えば自動車販売でも同じことが起きています。１９９０年代前半は７００万台だった国内販売が今では５００万台を割り込むまでになっています。２０年間で３０％減です。今後も縮小が予想され、それをカバーしているのが海外販売です。国内マーケットの縮小に対して、マーケット拡大が見込まれる海外展開に戦略的に取り組んできたのが、今の国内自動車メーカーの姿です。
同じように地域の住宅会社、建築会社、工務店も縮小が予想される新築住宅マーケットに対して、これからマーケット拡大が見込まれる市場にチャレンジをしていくことが求められています。そこで、多くの経営者が注目をしているのがシニアマーケットです。高齢社会となった日本でこの分野のマーケット拡大は誰もが予想をしています。しかし、そこへ実際にチャレンジをしている会社となるとまだまだ少ないのが現状です。
但し、サービス付高齢者住宅など高齢者住宅の開発提案に意欲的に取り組み、業績を伸ばす会社は存在します。そのような会社ではこの分野は今後もまだまだ伸びると見ています。意欲的に取り組み業績を伸ばす会社と、マーケットの伸びは予想しているが実際には取り組もうとしない会社ではシニアマーケットへの視点や取り組み方に違いがあります。
取り組みの違いをいくつか紹介しましょう。まずは高齢者住宅の建築を誰に提案をしているのかです。所有地の有効活用や相続対策を考える地主への営業を考える経営者が多いのですが、決してそれだけではありません。事業者に対して新規事業として提案し特命受注を受けているのが、今伸ばしている会社の受注スタイルです。
そして、徹底したローコスト建築に取り組み入居者の費用を押さえ、建築利益もでる建物提案をしています。入居者ターゲットを中低所得層とした高齢者住宅です。さらに、これまでは高額の補助金や介護報酬などで受注につなげていたのですが、それを高齢社会や介護の担い手不足の社会問題を解決する事業として提案をするスタイルを持つ企業が実績を上げています。
高齢者住宅ビジネスもライフサイクルの進化に応じて変化しています。まさに今、地域密着ビジネスを目指す住宅会社、建築会社、工務店が取り組む事業になっています。そのため、今年に入ってから志をもつ意欲的な住宅会社や工務店の経営者へ高齢者住宅事業の新規立ち上げ提案をする機会が増えているのでしょう。
