住宅会社のための成功する相続＆富裕層向けビジネス！③
これから伸びる「相続＆富裕層向け住宅不動産ビジネス」について、前回に引き続き紹介します。前回は相続対策や不動産投資ニーズをとらえた「新築収益アパート事業」で購入希望者が行列をなしている事例や、１０億円から２０億円を達成し１００億円を目指す企業を紹介しました。
今回は土地活用事業について最近の成功事例をお伝えします。土地活用事業と言えば、すぐにアパート建築をイメージする方が多いでしょうが、すでに競争がとても激しい市場です。大手ハウスメーカーやアパート専門メーカーといった強い競合企業も存在しています。そのような市場に今から参入をしてもほぼ勝ち目はないでしょう。
狙うべきマーケットは大手企業はやらない、専門企業も存在しない市場。そして、今は市場規模がまだ小さいかもしれないがすでにニーズがあり、今後伸びていく可能性が大きい市場。こういった市場を狙わなければいけません。
そのようなマーケットがあるのか。
そこで我々が提案を進めているのが「障害者向けグループホーム事業」です。今、国内で障害認定を受けている方は７００万人を超えています。これは高齢者で要支援、要介護者と認定される方よりも多いのです。ところが、そのなかで施設入所者となると約６０万人です。施設に入所できているのは全体の１割以下です。「施設に入所したいけど、入れない。」このような状況なのでニーズがあります。
それだけニーズがありマーケットも大きいのであれば、大手ハウスメーカーなど資本力がある大手企業が参入してくるのではないか。その可能性はゼロとは言えませんが、私は非常に小さいと考えています。なぜなら、１棟あたりの受注金額が５０００万円以下であるためこれまでのアパート建築と比べると金額が小さいこと。そして、入所される障害者の方にサービスを提供しなければいけませんが、そのノウハウは持っていません。こうしたことを理由に積極的には参入をしてこないと考えています。
ところが地域の住宅会社や工務店からすれば５０００万円の受注金額は住宅と比べると大きなものです。また、サービスも地域で信頼できる介護サービス会社を紹介できればスムーズに進められます。今、介護会社は増えていますので紹介企業を探すのが容易になっています。
また障害者向けグループホームの建築は、アパート経営は無理とあきらめていた土地でも有効活用できる可能性が高くあります。そのため地主や資産家を集めるのも容易です。広告で十分に集められます。障害者向けグループホームによる土地有効活用事業はこれからの成長が期待できる分野であることは間違いありません。
