住宅会社で低収益に苦しんでいたリフォーム部門が、大転換！①
新築戸建てを主力事業にする住宅会社や工務店では、OB邸のアフターメンテナンスやリフォームに対応するためのリフォーム部門をおいている場合があります。特に、業歴が長い会社や多くの施工実績がある会社ではほとんどが専門部署をおいています。今の情報化時代にメンテナンス対応で施主様に不満足を与えてしまうと悪い評判がすぐにひろがりかねません。そのためにも体制を整えておかなければいけません。
また一方で、増税後にも予想される新築着工減に備えて、新たな事業の柱としてリフォーム部門を設置し、OB邸メンテナンスに対応しながら、それ以外にも新たなお客様のリフォームにも対応していこうとする会社もあります。
しかしながら、そのようなリフォーム部門の現実はどうかと言いますと、思うような成果を上げられないでいる会社が多いようです。例えば、
・50万円以下の小工事が全体の過半数以上で利益が上がらない
・社員は多くの見積作業に忙殺され、とても忙しい思いをしている
・新築と比べると利益がでない事業となっており社員のやる気も高まらない
・儲からないし社員が疲弊するばかりの組織となっている
いかがでしょうか。あなたの会社では起きていないでしょうか。これは新築戸建てを主力とする住宅会社や工務店のリフォーム部門で多く起きていることです。
さて、そういう低収益・忙しい・社員が疲弊しているリフォーム部門が、新築戸建てで培ってきた強みを活かし生産性が高い高収益な事業へと転換できるとすればいかがでしょうか。そんなことはできるはずがないと思われますか。
まさにそれを実現された住宅会社があります。その会社は2001年に不動産仲介業で創業され、今では地域で最も多くの新築戸建てを販売する住宅会社へ成長されています。そして、４年前に住宅リフォーム部門を立ち上げました。OBメンテ対応と新築着工減に備えること、さらにその先に中古再生事業への進出も考えての立ち上げでした。そのため、短期間でスムーズに立ち上げることを優先し、リフォーム事業に必要な仕組みが整っていると思われた大手FCに加盟しました。
ところが社長の想いとはまったく違う方向に進んでしまうことになりました。何が起きたかと言いますと、まさに先ほどあげたような状況になったのです。今から半年前くらいまでそういう状況でした。しかし、今は違います。見積作業に忙殺されることもありません。同じ人数で体制も変わらず営業一人あたり売上１億円、粗利3000万円という高生産性部門へと大きく転換しました。一体、何があったのか。50万円以下の小工事を捨て、1000万円クラスの増改築を専門とする業態へ転換しました。それをどのように行ったのかはまた次号でご紹介します。
