人口減、少子高齢化社会に向けて。
ワクチン接種がひろがりようやくコロナ感染もおさまりそうだ。
緊急事態宣言があけた日曜日の大阪の街を歩いていると、明らかに人が増えている。宣言下では店が閉まり、ほとんど人がいなかった。街が死んでいる状態だったことを思うと、まだ気は抜けない状態が続くが街に活気が感じられるようになった。
そして、ワクチン接種が進めば今年の秋か冬にはようやくコロナは終息に向かうはず。そうなると、これまで抑え込まれていた消費がバクハツするだろう。年末年始は日本全国が活況に沸くことになるだろう。
しかし、残念ながら、そのV字回復は一時的なものになりそうだ。今、日本は根本的にどういう状態なのか？その日本を海外からはどう見られているのかを考えると、コロナ明けの景気の活況が長く続くとは考えない方が良さそうだ。
その一番の理由は、日本社会は人口減少が続き、少子高齢化が進んでいることにある。しかも、コロナで結婚も出産も減っているから、さらにそれが進んでしまった。
これまでの日本経済は国内マーケットを中心に進められてきた。欧米と比べると海外との取引が少ない。それができたのは、日本の人口が1億人を超える規模があったからだ。これは世界で見ても多い。ヨーロッパ各国は数千万人規模の国ばかりである。
その頼みの綱である国内マーケットが縮小するのが、これからの日本経済が置かれた環境であることを忘れてはいけない。
しかも、日本は賃金が安い国が多いアジア圏に属する。これまではそういう国とも戦いながら、そして、国内の過当競争のなかでデフレが進む。そして、気が付けばいつの間にか日本は安い国となってしまった。
円を持って海外に行けば、「安い！」と感じていた時代から、今は「髙い！」と感じるようになっている。日本は物価が高い国から安い国になっている。
これまではお金が稼げるということで、アジアの国々から日本へ働きに来る人もいたが、今後はそれも変わる。日本が海外の人が働きやすいように制度を変え、門戸を開いても、他の国の方が稼げるとなれば来てもらえない。
まだ、どこかで日本人は日本を裕福な国と思っていないだろうか。門戸さえ開けば、たくさんの人が働きに来てくれると思っていないだろうか。
人口減・少子高齢化という構造的な課題を抱えた経済が縮小する日本で、伸びるマーケットは何なのか？成長する事業とはどのようなものなのか？
・高齢者を対象にした事業
・海外を相手にした事業
・高付加価値型の利益率が高い事業
V字回復で浮かれる人は増えるだろうが、それは一時的なものになる可能性がある。多くの人が浮かれている時に、構造的な変化に対応ができるビジネスモデルへ変化させること、あるいは新しいビジネスに取り組む準備を進めること。
コロナ明けに向けて、虎視眈々とした姿勢が必要になっている。
