事業整理の好機。

2020年7月31日

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味園健治

　

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味園健治

経営コンサルタント。上席コンサルタント。1998年に大手コンサルティング会社へ転職で入社以来20年以上にわたり、社員５名の小さな会社から東証一部上場企業までの住宅不動産会社を中心に業績アップコンサルティングに取り組む。これまで500社を超えるマーケティングアドバイスをもとに「長所伸展法経営」で成長に導く。「お客様がニコニコとあつまり、社員はイキイキと働き、社長はビジョンの実現にワクワクする」経営コンサルティングを全国で展開。社員の幸せを本気で考える社長と自らの可能性をひろげ世界を変えるリーダーを全力で応援、サポートします。

今朝の日経新聞を見ると、

ルノー・日産自動車・三菱自動車　3社連合１～６月営業赤字計5400億円

日立製作所　営業益４～６月５３％減

エアバス　赤字1770億円

ＧＥ　最終赤字2200億円

シェル　赤字1.9兆円

ＪＲ東日本　最大赤字1553億円

コマツ　純利益56％減

東武鉄道　最終赤字82億円

コニカミノルタ　赤字

京セラ　純利益30％減

ＴＤＫ　純利益15％減

帝国ホテル　赤字30億円

パナソニック　56％減益

大企業の赤字を紹介する記事が増えている。

どこまで赤字が続くのか、そして膨らむのかはまだ見えないが、一方で今、考えられているのはコロナ収束後の復活劇。

何をどのように伸ばすのか？あるいは、いくつもある事業や関係会社をどう整理していくのか？こういったことを考えている企業も多いはず。

そのなかには事業撤退や企業売却といった整理を行うこともあるだろう。

事業再編をして、コロナを機に企業全体をあらためてどう強くしていくか？

そのポイントは競争力をどう高めていくかにある。仮にコロナ禍で業績が不振であってもそれが将来的に企業全体の競争力を高めるものであれば続けていくという判断になる。逆に、今の状況を耐え忍んでも、競争力を高めるものでないとなれば潔く撤退する。

コロナ禍という苦境は考えてみれば、思い切った事業再編を行える好機と言える。