リモートワークを推進する！
コンサルテイングという仕事だから、ということはあるだろう。
他の業種と比べるとスムーズにリモートワークへ移行できていると思う。私の関係先は住宅会社や不動産会社、リフォーム会社が多いのだが、現段階でリモートワークへ移行ができているのは、まだまだ限られる。
バックオフィス・スタッフを含め、全社員が出社しているというのがほとんどである。
で、今、よく聞かれるのはリモートワークを推進したいのだが、何をどうすれば良いのか？ということ。ノートパソコンの支給をすれば良いのか？その場合は、セキュリテイはどうすれば良いのか？リモート会議ができるようにしたいがどのような設備が必要なのか？今の労務管理で大丈夫なのか？
など、様々な疑問がでてくる。
コンサルテイング会社である船井総研は、こういったことは以前からほぼすべて解決をしてきている。コロナが起きる前からその環境はほぼ整っていたのでスムーズに移行ができている。
では、なぜ、そのような環境づくりをコロナが発生する前から進めていたのか？
それが、これからリモートワークの環境を整えようとする会社にとっても本質的な意味となる。つまり、決して今のコロナ感染がひろがる間だけのリモート環境を整えようとするのではないということ。
そういう近視眼的な見方ではなく、これを機会に会社をどう変え、バージョンアップさせていくのかという発想が大事。
で、その理由はズバリひと言「生産性向上」のためである。生産性を上げ、売上や利益を上げるためにリモート環境を整える。この発想を持つことが重要。
社員の働き方を変えるのは、社員にとって優しい会社になることが目的ではない。会社の生産性を高めるために行うのである。それが、実現できなければリモートで働けるようになったけれども、売上や利益は減ったとなるのでは意味がない。
これを機会に会社の生産性、もっと言えば社員一人あたりが働く１時間あたりの人時生産性を上げることを目指して、リモート環境を整えていく。
そして、そのときは今の人時生産性を計測しておき、それをどこまで伸ばすのかの目標を決め進める。
船井総研では、ビフォーコロナのときからそういう環境を整えてきた。今はリモートによるご支援コンサルテイング、セミナー開催、研究会例会開催を進めている。
ご支援先企業様にはその体験をしてもらっているので、船井総研の取り組みを参考にしてもらえるはずだ。
リモート環境づくりの先行ランナーとして、船井総研には中小企業の生産性向上に必要なリモートワークを推進する役目があると思っている。
