これからのAI化で変わる新築注文住宅業界。
一時ほど言われなくなったような気もするが、AI化で奪われる仕事・奪われない仕事論争。それから、グローバル化で国内からなくなる仕事・なくならない仕事論争。
AI化やロボット化では、銀行の窓口業務や工場での仕事がなくなっていくと言われ、グローバル化では製造業が海外へ行き、あるいは国内の飲食業やコンビニで働く外国人が随分と増えている。
日本ではまだあまり感じられないが、アメリカの様子などを見ていると、白人のホワイトカラー層の仕事が減っている。それによるアメリカ国内の分断化が起きている。それが顕著にあらわれたのがトランプ旋風だった。
このような変化が起きている中で言われるのが、所得の二極化である。中間所得層が減り、低所得層が増えていく。これは、元々の低所得層がさらに貧困化するのではなく、中間所得層が低所得層化していくことを言っている。
そして、アメリカと同じ資本主義である日本も同じようなことがこれから起きていく。中間所得層が低所得化していく。
年収で言うと、400万円台から600万円台くらいだろうか。工場で働く人や飲食業などのサービス業で働く人が多いのだろうか。
この年収層は住宅会社にとって主力の客層である。その客層の所得が減っていく。それが、これから起きようとしている。その一方で、住宅会社で起きているのが原価上昇による粗利率の圧迫である。
その結果、これからは売上は減っていないのに、粗利が減り、利益が出なくなる会社がでてくる。特に、注文住宅をウリにしている会社では、打合せ回数が多く、契約から着工、そして完成までの工期が長くなっているために、余計に利益が出づらくなる。
顧客層の低所得化のために客数が減るのと同時に、単価も上げられない。一方で、原価は上がるが契約金額は上げられないために粗利が減り、利益が減る。このような状態は長く続けられない。キャッシュがいつまで持つか。銀行からの融資がいつまで続けられるか。そんな状態になる。
競合会社がつぶれるか、それとも自社がつぶれてしまうか。そんな競争をするような事になってしまいかねない。
そこで、しなければいけないことは、利益を上げていく事になる。売上高ではなく利益を上げられる会社へしていく。それから生産性向上やローコストオペレーションなどで業務改革をすること。
そして、中間所得層ではなく新たな客層を取りにいくことである。低所得層と高所得層である。
今、主力客層が中間所得層となっている注文住宅会社には、改革と新たな客層への参入が迫られている。
